利用規約
本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社みらい学習アカデミー(以下「当社」といいます。)が提供する各種講座、学習支援サービス、関連ウェブサイトおよびこれらに付随する一切のサービス(以下総称して「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。利用者は、本サービスを利用することにより、本規約の内容に同意したものとみなされます。
1. イントロダクションおよび規約への同意
本規約は、当社と本サービスの利用者との間の権利義務関係を定めるものです。利用者は、本サービスの申込み、受講開始、ウェブサイトの閲覧、問い合わせ送信その他本サービスを利用する行為を行った時点で、本規約の全条項に同意したものとみなされます。
未成年者が本サービスを利用する場合、親権者その他の法定代理人の同意を得たうえで利用するものとします。当社は、必要に応じて同意の有無の確認を求めることがあります。
2. サービスの範囲
当社が提供する本サービスは、以下を含みます。
- 資格取得講座
- ビジネススキル講座
- パソコン・IT基礎講座
- 語学学習コース
- 就職・転職対策講座
- その他当社が別途案内する学習支援、教材提供、面談、進路相談、オンライン配信、イベント等
当社は、講座内容、開講日程、受講形態(対面、オンライン、録画配信等)、定員、受講条件、教材内容その他の事項を、当社のウェブサイト、案内資料、申込ページまたは個別通知により定めます。これらは運営上の必要に応じて変更されることがあります。
3. 利用者の義務および責任
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の事項を遵守するものとします。
- 申込時に、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供すること
- 受講料、教材費、手数料その他の支払義務を適切に履行すること
- 他の受講者、講師、当社従業員、委託先等に対し、迷惑行為、差別的言動、威迫、誹謗中傷、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメントその他これらに類する行為を行わないこと
- 当社の施設利用規則、オンライン受講ルール、撮影・録音・録画の制限、課題提出期限その他当社が定める指示に従うこと
- 本サービスの運営を妨げる行為、不正アクセス、情報の改ざん、第三者の権利侵害、不正コピー、アカウントの不正利用を行わないこと
- 受講に必要な機器、通信環境、ソフトウェア、電源その他の環境を自己の責任と費用で準備・維持すること
利用者が前各項に違反した場合、当社は、受講停止、契約解除、以後の利用拒否その他必要な措置を講じることができるものとします。この場合、当社は、当該違反により生じた損害の賠償を請求できるものとします。
4. 料金および支払条件
本サービスの受講料、入学金、教材費、事務手数料、設備利用料その他の費用(以下「受講料等」といいます。)は、当社が別途定める金額とし、申込時または当社指定の期限までに支払うものとします。
- 支払方法は、銀行振込、クレジットカード決済、口座振替、電子決済その他当社が認める方法によります。
- 振込手数料、決済手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。
- 受講料等の支払が期日までに確認できない場合、当社は受講を停止し、または申込みを無効とすることがあります。
- 一度納入された受講料等は、第5条に定める場合または当社が別途認める場合を除き、返金しません。
当社は、法令上必要な場合または個別の案内において定める場合を除き、受講料等の表示価格を税込表示または税抜表示のいずれかで明示します。
5. 解約および返金ポリシー
利用者が申込み後に解約を希望する場合、当社が定める方法により申し出るものとします。解約時の取扱いは、契約形態、講座の種類、受講開始前後、教材発送の有無、個別面談実施の有無等により異なります。
- 受講開始前:当社が別途定める解約期限内であれば、所定の手数料を差し引いたうえで返金する場合があります。
- 受講開始後:受講済み回数、提供済みサービス、教材発送費、事務手数料等を考慮し、返金しない場合または一部返金となる場合があります。
- 個別契約・特別講座:当該講座の案内、申込書、重要事項説明書等に定める条件が優先されます。
法令上、特定商取引に関する法律その他の適用法令に基づきクーリング・オフその他の権利が認められる場合には、当社はこれを妨げません。なお、法令により返金が認められる場合、当社は合理的な範囲で必要な手続を行います。
利用者の都合による欠席、途中退会、通信障害、機器不具合、体調不良等により受講できなかった場合であっても、当社に故意または重過失がある場合を除き、原則として受講料等の返金は行いません。
6. 責任の制限
当社は、本サービスの提供にあたり、合理的な安全管理および注意義務を尽くしますが、以下の事項については、当社の故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。
- 利用者の学習成果、資格試験の合格、就職・転職の成功、収入増加その他の結果
- 利用者の通信環境、端末機器、ソフトウェア、外部サービスの不具合
- 天災地変、停電、通信障害、システム障害、第三者による不正アクセス、感染症の流行等に起因する損害
- 利用者または第三者の故意・過失・違法行為に起因する損害
- 当社の指示に従わないことにより生じた不利益
当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その範囲は通常かつ直接の損害に限られ、かつ当該損害の原因となった講座またはサービスについて利用者が現実に支払った受講料等の総額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失により生じた損害については、この限りではありません。
7. 知的財産権
本サービスにおいて当社が提供する教材、講義資料、動画、音声、画像、テキスト、問題集、模擬試験、ロゴ、商標、システム、デザイン、その他一切のコンテンツに関する著作権、商標権、ノウハウその他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、これらを複製、転載、配布、販売、公衆送信、改変、翻案、再利用、二次利用、スクリーンショットの共有、録音・録画・撮影、または第三者に提供してはなりません。
利用者が課題、レポート、成果物、コメント等を当社へ提出した場合であっても、当該成果物に関する著作権等の権利の帰属は、法令上別段の定めがある場合を除き、原則として利用者に留保されます。ただし、当社は、サービス運営、品質向上、事例紹介、内部検証の目的で、個人を特定しない形で利用できるものとします。
8. データ保護およびプライバシー
当社は、利用者の個人情報を、当社のプライバシーポリシーおよび個人情報の保護に関する法律その他の適用法令に従い、適切に取り扱います。
当社は、個人情報を以下の目的で利用します。
- 本サービスの提供、申込受付、本人確認、契約管理
- 受講連絡、教材送付、日程案内、課題配布、成績管理、サポート対応
- 料金請求、決済処理、督促、返金対応
- サービス改善、品質向上、統計分析、マーケティング分析
- 法令遵守、紛争対応、問い合わせ対応
当社は、法令に基づく場合、利用目的の達成に必要な範囲で委託する場合、または利用者の同意がある場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。
利用者は、当社が定める手続に従い、自己の個人情報の開示、訂正、追加、削除、利用停止等を求めることができます。ただし、法令上、当社が応じる義務を負わない場合があります。
9. 不可抗力
地震、台風、洪水、火災、津波、停電、通信回線障害、疫病・感染症、政府または行政機関による命令・指導、戦争、暴動、テロ、労働争議、サイバー攻撃、その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部を提供できない場合、当社は、その責任を負わないものとします。
当社は、可能な範囲で代替手段、日程変更、オンライン振替その他合理的な措置を講じるよう努めますが、これにより生じる利用者の損害について、当社に故意または重過失がない限り責任を負いません。
10. 規約の変更
当社は、以下のいずれかに該当する場合、本規約を変更することができます。
- 利用者の一般の利益に適合するとき
- 本規約の変更が、本サービスの目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の事情に照らして合理的であるとき
当社は、本規約を変更する場合、変更後の規約の効力発生日および変更内容を、当社ウェブサイトへの掲示その他当社が適当と判断する方法により周知します。変更後の規約は、効力発生日から適用されるものとし、利用者が効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。
11. 準拠法および管轄裁判所
本規約の成立、効力、解釈および履行については、日本法を準拠法とします。
本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間で生じた一切の紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
12. お問い合わせ先
本規約、本サービス、返金、個人情報の取扱いその他に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。
株式会社みらい学習アカデミー
〒160-0022 東京都新宿区新宿5-11-19 ミライビル4F
メールアドレス: [email protected]
電話番号: +81 3 6457 8294
13. 分離可能性
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令、裁判所の確定判決、行政機関の判断等により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、本規約のその他の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。
当社および利用者は、当該無効等となった条項について、法令の趣旨に適合するよう、可能な限り同等の効果を有する有効な内容に修正するものとします。
以上